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住宅あんしん保証・品質安全宣言

永く、快適に。これが「野村品質」

「長期優良住宅」の認定が取得可能。

平成21年にスタートした「長期優良住宅認定制度」は、長期にわたり良好な状態で使用できる住宅に与えられる認定です。住宅の解体によって排出される廃棄物を少なくし、環境への負荷を軽減するとともに、建て替え費用等が不要になることで国民の負担を軽減することを目的に制定されたものです。耐震性、耐久性、メンテナンス性など、この制度に設けられた一定の基準を満たすと「長期優良住宅」として認定され、住宅ローン減税など様々な優遇措置を受けることができます。野村工務店が建築する住宅は、「長期優良住宅」に対応した、丈夫で安心・安全な住まいです。認定の取得が可能ですので、住宅にかかる費用と環境への負荷が軽減されることを保証いたします。

「次世代省エネルギー基準」に対応、認定低炭素住宅の申請も可能。

2013年10月1日に「低炭素まちづくり推進法」に基づいて、住宅によるエネルギー消費を減らし、CO2を削減することを目的に、省エネ基準が改正されました。2020年には、全ての新築住宅に対し省エネ基準の義務化を目指しています。野村工務店の住宅は、高断熱・高気密の「改正省エネ基準」に対応した住宅です。認定低炭素住宅の申請も可能ですので、税制面での優遇が受けられるほか、光熱費の削減も期待できます。

瑕疵保証について

住宅瑕疵担保履行法により、新築住宅に万一欠陥が見つかった際は、住宅事業者が10年間は無料で直すことが保証されています。この保証が適用されるのは、構造耐力上主要な部分と、雨水の浸入を防止する部分(住宅の基本的な耐力性能若しくは防水性能を満たす場合を除きます)です。たとえば、新築してから10年以内に基礎や柱の欠陥が見つかったり、雨漏りなどが起こった場合、住民の方が費用を負担する必要はありません。

保証金額

1事故あたりの保証金支払い限度額5,000万円
(うち、地盤補強工事費は最大2,000万円まで。仮住居費用は最大50万円まで。)

紛争処理

国土交通大臣が指定する「指定住宅紛争処理機関」を申請料約1万円で活用できます。あっせん・調停・仲裁を第三者機関が行うことにより、万一のトラブルも公正かつスムーズに解決できるので、安心です。

野村工務店では安心の住まいを実現するために
住宅品質確保促進法を取り入れています。