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【2022年の経済事情をふり返って考える、2023年これからのお金事情大予想】 2023年 03月 02日
2023年に入りはや2カ月が経ちました。年明けから、円相場や物価上昇、大手企業のリストラなど、気になるニュースでいっぱいですね。
そんななか、家づくりを検討中の方には「今年はどうなるの？」と不安を感じている方もいるのでは？そこで今回は、2022年の出来事をふり返りと、今年の住宅市場について考察してみました。
ポイントはこんな感じです。
・2022年 次々と押し寄せた物価上昇の波
・約30年ぶりの大幅な円安
・日銀の長期金利上限引き上げの今後の影響は？
・住宅建材の価格高騰
それではひとつずつ見ていきましょう！
【2022年 次々と押し寄せた物価上昇の波】
2022年は、円安やロシアのウクライナ侵攻などの影響で、エネルギーや食料の価格上昇など急激な物価上昇が起こりました。消費者物価は2022年9月に前年比3.0%となり、消費税率引き上げの影響を除くと、1991年8月以来の31年1ヵ月ぶりの3%増となりました。
ガソリンや電気代、食料品など、生活に直結する値上げは、影響を実感している方も多いのではないでしょうか？
【約30年ぶりの大幅な円安】
2022年の為替市場は大幅な円安となりました。米ドル/円レートは2021年末の115.08円から、10月20日には150.15円と30.5％円安が進みました。150円を超えたのは1990年以来32年ぶりのことだったそうです。外国の方が「日本は何もかも安い」と話すインタビューも話題になりましたね。
【日銀の長期金利上限引き上げの今後の影響は？】
日本銀行は12月20日、金融緩和策として0.25%程度に抑えてきた長期金利の上限を0.5%程度に引き上げました。これは実質的な「利上げ」にあたります。では、私たちの暮らしにどんな影響が考えられるのでしょうか？
ひとつは「住宅ローン金利」への影響です。
2022年は、2月・3月と住宅ローンの固定金利が相次いで上昇しました。3月には固定金利の代表格であるフラット35の金利(※)が1.44%（+0.08%）と約3年ぶりの高水準になっており、低金利が続く変動金利との金利差が大きく広がっていました。
固定型の金利は日銀の長期金利に連動しています。そのため長期金利上限引き上げの影響で、これから固定型で借りる人にとっては、ローンの負担が増える可能性がありそうです。
大手銀行では2023年1月適用分から10年固定金利を0.1％から0.3％ほどに引き上げており、2月においては１月とほぼ変わらない金利の銀行が多いようですが、10年固定金利に大きな影響を与える10年国債金利は0.5%近くまで上昇しているので、今後もさらに上昇する可能性も考えられます。
ただ、変動金利については、短期金利市場で資金を調達してくるので、基準となる短期金利（日銀の政策金利）が依然マイナス金利で適用されているため、今のところ影響は出にくいと考えられます。
【住宅建材の価格高騰】
2022年は住宅資材の高騰による住宅価格の値上げも多く見られました。
原因は、木材不足や運送料金の高騰によって起こる「ウッドショック」、住宅需要の増加や運送料金の高騰により鉄の価格が上昇した「アイアンショック」、ロシアのウクライナ侵攻により原油価格が上昇したことによる「オイルショック」などが原因です。
そして前述の「円安」のダメージを受けたことにより、さらに価格高騰に拍車がかかりました。
また別の角度から見ると、不動産価格の動向を指数化した統計データ（不動産価格指数）では、ここ5年間でマンション価格が約40％上昇している一方、土地や戸建ては約6～10％上昇にとどまっています。このデータから、マンションよりも戸建てが買いやすい状況と言えます。
【住宅購入を支援する国の制度も充実】
2023年も昨年に引き続き、住宅の省エネを推進するための助成金制度が数多く実施されています。また昨年から引き続き「こどもエコ住まい支援事業」も実施されています。この制度は、子育て世帯・若者夫婦世帯が高い省エネ性能（ＺＥＨレベル）の新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修などに対して支援されます。上手に利用したいものですね。
野村工務店では、随時無料でご相談を受け付けています。皆さんが少しでも不安なく、安心してお家づくりを考えられるよう、住宅ローンなど資金面のご相談もしていただけます。
モデルハウスでお家の居心地も体感できますので、お気軽に足をお運びください。お待ちしております！
ポイントはこんな感じです。
・2022年 次々と押し寄せた物価上昇の波
・約30年ぶりの大幅な円安
・日銀の長期金利上限引き上げの今後の影響は？
・住宅建材の価格高騰
それではひとつずつ見ていきましょう！
【2022年 次々と押し寄せた物価上昇の波】
2022年は、円安やロシアのウクライナ侵攻などの影響で、エネルギーや食料の価格上昇など急激な物価上昇が起こりました。消費者物価は2022年9月に前年比3.0%となり、消費税率引き上げの影響を除くと、1991年8月以来の31年1ヵ月ぶりの3%増となりました。
ガソリンや電気代、食料品など、生活に直結する値上げは、影響を実感している方も多いのではないでしょうか？
【約30年ぶりの大幅な円安】
2022年の為替市場は大幅な円安となりました。米ドル/円レートは2021年末の115.08円から、10月20日には150.15円と30.5％円安が進みました。150円を超えたのは1990年以来32年ぶりのことだったそうです。外国の方が「日本は何もかも安い」と話すインタビューも話題になりましたね。
【日銀の長期金利上限引き上げの今後の影響は？】
日本銀行は12月20日、金融緩和策として0.25%程度に抑えてきた長期金利の上限を0.5%程度に引き上げました。これは実質的な「利上げ」にあたります。では、私たちの暮らしにどんな影響が考えられるのでしょうか？
ひとつは「住宅ローン金利」への影響です。
2022年は、2月・3月と住宅ローンの固定金利が相次いで上昇しました。3月には固定金利の代表格であるフラット35の金利(※)が1.44%（+0.08%）と約3年ぶりの高水準になっており、低金利が続く変動金利との金利差が大きく広がっていました。
固定型の金利は日銀の長期金利に連動しています。そのため長期金利上限引き上げの影響で、これから固定型で借りる人にとっては、ローンの負担が増える可能性がありそうです。
大手銀行では2023年1月適用分から10年固定金利を0.1％から0.3％ほどに引き上げており、2月においては１月とほぼ変わらない金利の銀行が多いようですが、10年固定金利に大きな影響を与える10年国債金利は0.5%近くまで上昇しているので、今後もさらに上昇する可能性も考えられます。
ただ、変動金利については、短期金利市場で資金を調達してくるので、基準となる短期金利（日銀の政策金利）が依然マイナス金利で適用されているため、今のところ影響は出にくいと考えられます。
【住宅建材の価格高騰】
2022年は住宅資材の高騰による住宅価格の値上げも多く見られました。
原因は、木材不足や運送料金の高騰によって起こる「ウッドショック」、住宅需要の増加や運送料金の高騰により鉄の価格が上昇した「アイアンショック」、ロシアのウクライナ侵攻により原油価格が上昇したことによる「オイルショック」などが原因です。
そして前述の「円安」のダメージを受けたことにより、さらに価格高騰に拍車がかかりました。
【住宅購入への国や市の対策、ローン金利が低い今ならまだ購入のチャンス】
こうして見ると、住宅購入する状況としてはマイナスに見える材料が多いように見えますよね。「結局いつ購入するのがいい？もう少し様子をみよう」となりがちですが、世界状況を見ても、物価上昇が続いていくと予想されることと、住宅ローン金利が、今なお低金利状態が続いていること。そして、今後、その住宅金利が上昇する可能性を秘めていることから、過去最低基準にある今、購入を前向きに検討するのが良さそうだと言えますね。
また別の角度から見ると、不動産価格の動向を指数化した統計データ（不動産価格指数）では、ここ5年間でマンション価格が約40％上昇している一方、土地や戸建ては約6～10％上昇にとどまっています。このデータから、マンションよりも戸建てが買いやすい状況と言えます。
【住宅購入を支援する国の制度も充実】
2023年も昨年に引き続き、住宅の省エネを推進するための助成金制度が数多く実施されています。また昨年から引き続き「こどもエコ住まい支援事業」も実施されています。この制度は、子育て世帯・若者夫婦世帯が高い省エネ性能（ＺＥＨレベル）の新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修などに対して支援されます。上手に利用したいものですね。
野村工務店では、随時無料でご相談を受け付けています。皆さんが少しでも不安なく、安心してお家づくりを考えられるよう、住宅ローンなど資金面のご相談もしていただけます。
モデルハウスでお家の居心地も体感できますので、お気軽に足をお運びください。お待ちしております！
◎ご相談窓口…フリーダイヤル0120-62-5588（9:00～17:00）
