家づくりコラム～家づくり、暮らしのお役立ち情報～ Column

新築一戸建てを取得するには、全部でどれくらいの金額がかかるのでしょうか？
いわゆる「諸費用」って言われている土地、建物以外に必要な費用も戸建て購入資金の一部として考えると安心です。 ここでは土地、建物以外にかかってくる諸費用の内訳について説明していきます。

●内訳

• 1. 申込証拠金
  2. 印紙税
  3. 不動産取得税
  4. 登記費用
  5. 固定資産税、都市計画税
  6. 火災保険・地震保険
  7. 住宅ローンの借入にかかる費用
  8. その他

申込み証拠金

申込証拠金は、契約前に支払う費用で、買主が売主に対して「購入したい」という意思を示すためのものです。 買主が申込をキャンセルした場合は、申込証拠金は全額返金しなければなりません。そして契約となった場合、申込証拠金は購入代金に充当されるケースがほとんどですので、プラスαの資金というよりは支払いの一部を前払いするイメージです。 申込証拠金の費用感は会社や物件価格によってかわるので、担当者に聞いてみることをおすすめします。

手付金

手付金は、契約時に購入代金に充当されるお金ですが、 住宅ローン融資の対象にはならず、現金で支払う必要があります。 築の一戸建ての場合、契約締結から着工・完成・引き渡しまでに平均3～4ヶ月※かかるため、代金の一部を売主に先んじて支払うことが一般的となっているのです。（※完成物件は1か月～） 手付金は物件価格の5〜10%が一般的で、代金の20%が最大となります。 手付金支払い後に買主側が契約をキャンセルする場合は、その手付金は返金されません。一方、売主側都合で契約をキャンセルする場合は、手付金の倍額を買主へ支払う義務があります。

印紙税 土地や建物を購入する際の売買契約書には、記載金額に応じた収入印紙を貼付しなければなりません。 この印紙代が印紙税にあたります。印紙税は、売買契約書の記載金額に応じて変化します。

不動産取得税

土地や建物の不動産を新たに取得したときにかかる地方税です。 税額は物件価格に応じて変化し、物件の条件によっても軽減措置が適用される場合があるため、金額は以下のように変わります。

不動産登記費用

土地・建物を新たに所有したら、その証明となる「登記」を行う必要があります。 登記をする際に、登録免許税という国税を支払う必要があります。 登録免許税は、売買金額の約1〜2%となるケースが多く、登記をする際に司法書士に代行をお願いするため、登録免許税とは別に司法書士へ報酬を支払う必要になります。報酬の相場は所有権保存登記で約2万〜5万円といわれています。

固定資産税、都市計画税

固定資産税は、毎年1月1日時点で土地や建物などの固定資産を所有している者に課される税金です。 そして都市計画税は、各年1月1日時点で都市計画区域内に土地や建物などの固定資産を所有している者に課されます。 つまり、所有している住宅が都市計画区域内にある場合に、固定資産税と都市計画税の両方を支払うことになります。 ここでポイントとなるのが、納税義務は1月1日時点の所有者にあるということです。 例えば、1月1日時点ではAさんが所有者である土地と建物があるとしましょう。 この土地と建物の所有権が、1月2日にBさんに移ったとしても、納税者はAさんになるのです。 この費用負担を平等にするために、売買契約時に固定資産税と都市計画税を日割り精算するのが一般的です。 固定資産税・都市計画税の税率は軽減税率などもあり複雑で、詳細は担当営業などに確認するのが正確です。

火災保険・地震保険

賃貸マンションなどでも契約時に必須で入るの火災保険と同じく、万一の自然災害や火災に備えて一戸建てでも保険への加入が必要になります。 物件の構造や面積、保険会社のプランによって金額は異なりますので、こちらも担当営業に確認すると教えてもらえます。

住宅ローンの借入にかかる費用

住宅ローンの融資を受ける場合は、住宅ローン借入額とは別に諸費用が発生します。必要な諸費用の項目はおおむね以下の通り。 融資手数料 あっ旋手数料 ローン保証料 印紙税 団体信用生命保険料（※オプション）

オプションの団体信用生命保険料は金利として上乗せされるケースが多く、こちらは任意となっています。 手数料総額は、物件の構造や面積、保険会社のプランによって大きく異なりますので、まずはどこで融資を受けるのか、どのプランにするのかなど、しっかりと担当営業に相談するのが大切です。 野村工務店ではファイナンシャルプランナー資格を有した営業などもおり経験と豊富な知識で、その方にあった資金計画の相談が可能です。

その他

住宅会社によってまちまちですが、その他にも、設計費用、仲介手数料,工事請負契約書の印紙代、建築確認申請費用などの項目があります。
例えば、設計料を設定している会社は多く、注文住宅の設計料の相場は、全体の工事費の2～5％だと言われています。1000万円あたり20～50万円程度が設計料と考えておくといいでしょう。 また建築確認申請費用は建物の間取りが完成し着工前に、自治体もしくは民間の指定確認検査機関に申請書を提出し建築基準法上問題がないかの確認してもらうための費用で、必須項目ですが建築費用に含めて計上しているケースと別途のケースがあります。 当社では、設計料はかかりませんが、建築確認申請費用は別途38万5000円となっています。 設計費用などは4000万円の家だと200万円になるケースも考えられますので、その他の必要経費も事前にしっかり確認しておきましょう。

資金をトータルで考え、無理のない計画を考えつつ理想の住まいをづくりを目指しましょう！野村工務店では設計士、インテリアコーディネーター、営業担当がお客様の家づくりをしっかりサポート致します。 資金のご相談、土地探し、プランニング、ご見学などお気軽にご相談ください。

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