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日銀で金融緩和！今後の金利はどうなる？住宅ローンへの影響は？ 2023年 10月 17日
2023年9月、日本銀行は大規模な金融緩和政策の継続を発表しました。このことは、私たちの暮らしや家づくりにどのように関わってくるのでしょうか？
【金融緩和政策が、暮らしや住宅ローンに影響する？】
金融緩和政策とは、景気を良くするために行われる政策のことで、経済を活発化させるためのものです。個人や企業がお金を借りやすいように、金利は引き下げられます。
これまで、長期金利は0.5％以下となるように調整されていましたが、7月の日銀発表では1％まで上がってもよいことになりました。海外金利が上がり続ける中で、国内金利が低いと投資家にとって円を買うメリットが薄くなるので、円は売られて円安が進みます。金利を上げることは、これ以上円安が進むことを防ぐ目的もあったと考えられています。
これにより、10年もの国債の金利は一時0.745％と、およそ10年ぶりの水準まで上がりました。
銀行は、長期金利を参考に住宅ローンの固定金利を決めています。そのため、大手銀行では住宅ローンの固定金利を引き上げるところが多く見られました。
今後、金融緩和政策が変更されれば、住宅ローンの固定金利は上げられていくことが考えられます。
一方、多くの人が利用している変動型の住宅ローン金利は、短期金利を参考にしています。金融緩和政策が継続されているので、短期金利は今のところは上がっていませんが、将来的にも上がらないとは言い切れません。
それでは、金融緩和政策はいつまで続くのでしょうか？ 植田日銀総裁は、安定的な2％の物価上昇が達成されるまでは金融緩和を続けると宣言しています。 今年の物価上昇率は2.5%、2024年も1.9%見込みと、ほぼ達成している状況です。 もし、2025年も達成が見込まれるとなれば、早ければ2024年にも金融緩和は終わり、短期金利も引き上げられる可能性も考えられます。
【止まらない建築工事費用の上昇のわけ】
日本は建築資材の多くを輸入しているため、国際的に木材の価格が高騰している「ウッドショック」や、ウクライナ危機での原油価格高騰による燃料、輸送費のコスト増が、建築費増の大きな原因となっています。2022年以降は、さらに円安の影響も受けました。
国土交通省によると、2013年以降、日本の建築工事費は上がり続けています。今年4月の建設資材相場は、2015年と比べて全国平均で31.3%も上がっています。中でも大阪府は34%と、全国一位の費用増です。 大阪万博等で大規模な建設現場が多いことが原因のようです。
新型コロナウィルスの5類移行で、全国的にお店やホテルの新築やリニューアルが予想されています。職人さん不足で人件費が上がることもあり、今後も建設工事費は上がっていくと考えられます。
【将来マイホームを考えるなら、まだ低金利の今が狙い目】
これからの社会や経済の動きが住宅ローンにどう影響していくか、正確に予想するのは難しい状況ですが、将来的には金利も物価も上がっていくと考えておいた方がよいでしょう。まだ低金利と言える今のうちに、金利上昇に向けて備えていくことも大切です。
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