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2023年中がお得！贈与税が変更されます 2023年 06月 20日
【2023年中がお得！贈与税が変更されます】
こんにちは、野村工務店です。
マイホームを購入される際、親御さんなどから資金のサポートをお考えの方は少なくありません。金額が大きいお買い物なので、当社でも多くお見かけします。そこで忘れてならないのは、『贈与税』について。
実は、今年2023年に、贈与に関する税制が大きく見直されたのをご存じでしょうか？今回は、「いずれ家族の援助を受けて住宅購入したい」とお考えの方に、今すぐに知っていただきたい『贈与税』の制度変更ついて解説します！
【相続を受けた際、課税対象になる期間が延長に】
贈与税とは、生前贈与があった際に、財産を貰った人に対してかかる税金のことです。生前贈与とは、生きている間に、自分以外の人に財産を無償で譲り渡すことを指します。
例えば、おじいさんがお孫さんに現金100万円をあげることは生前贈与にあたります。
そして今年2023年の改正では、贈与税の負担が今後増える恐れがあることが分かりました。「暦年課税」（後ほど説明します）の見直しが行われ、「贈与財産の相続税加算期間が延長される」（やはり後ほど説明します）ためです。聞きなれない言葉で分かりづらいですよね。
最初に具体例でご説明すると、このようなかたちです。
贈与税の課税方法には、「相続時精算課税」と「暦年課税」の二種類があり、どちらか選択することができます。
【相続時精算課税制度とは？】
「相続時精算課税制度」は、60歳以上の父母または祖父母から18歳以上の子・孫への生前贈与で利用できる制度です。この制度では、同一の父母または祖父母からの贈与であれば2,500万円まで贈与税がかかりません。
ただし、2,500万円を超えた場合には、超えた額に対して一律20％の贈与税が課税されます。いったん相続時精算課税を選択すると、その後の贈与については暦年課税に変更することができなくなり、暦年課税の場合の基礎控除額110万円の適用も受けられなくなるので、十分検討して決める必要がありますね。他にも詳しい取り決めはありますが、概要はこんな感じです。
【コツコツ贈与して税金負担を軽くする“暦年課税”】
暦年課税とは、贈与税の課税方法のひとつです。1年間（1月1日〜12月31日）の贈与財産の合計額をもとに、税額を計算します。
暦年課税は、贈与額が年110万円以下（基礎控除額の範囲内）であれば贈与税がかかりません。年110万円を超える場合は、超える部分の金額に応じて10〜55％の税率で贈与税額を計算します。
例えば、おじいさんが貯金を家族に分けたいと思った場合、年間110万円までなら、子どもや孫に贈与税￥0で渡すことができます。ほかにも、父親が兄弟3人×100万円ずつ＝300万円贈与した場合には、それぞれ基礎控除110万円以下になるので、これも贈与税はかかりません。
ただし、暦年課税には期間のルールがあって、贈与者の「死亡3年以内」に行われた贈与については、年110万円以内であっても相続税の課税対象に含まれていましたが、2024年からは「死亡前7年」に期間が延長されることになったんです。
どういうことかというと、贈与者が亡くなり相続税が計算される際、死亡日以前の3年間に贈与された財産については、贈与財産が年110万円以下であっても税金がかかってしまうという決まりがありました。これを「生前贈与加算」といいます。
ですが、2024年度の贈与からは、「相続開始前3年分」から「7年分」まで延長されることになりました。つまり、暦年贈与による相続税対策は、少なくとも8年以上続けなければ効果が乏しく、贈与税の負担が増える可能性が出てきたということになります。
では他の項目もみていきましょう。
【結婚や子育て資金の贈与は優遇でも、住宅資金の贈与は不利に？】
教育資金や結婚・子育て資金の一括贈与については、一定額まで贈与税が非課税になる特例があります。2023年の改正では、教育資金の一括贈与は3年延長、結婚・子育て資金の一括贈与は2年延長されることになりました。
一括贈与をうまく活用することで、贈与税の負担を軽減しながら、財産を受け取ることができるということですね。
しかし残念なことに、住宅取得などの資金に関しては、非課税の延長は「なし」に決定し、2023年末で終了が決まりました。
住宅取得等資金の非課税とは、父母などから住宅取得のために資金援助を受けた場合に利用できる贈与税の非課税措置です。一定の要件を満たすと、最大1,000万円まで贈与税がかからないものでしたが、2023年12月31日が適用期限で延長の予定はありません。
つまり、住宅購入にともなう両親や祖父母からの資金援助は、現行制度の期限である2023年末が最後のチャンスになることが十分に考えられます。
【住宅資金の援助を受ける場合は、時期を考えて賢く計画しましょう！】
とはいえ、まだ半年近く期間があるので、早めに進めれば、制度を利用してうまく家づくりを進めることができます！
それでは、住宅取得資金贈与の非課税措置について触れておきましょう。
通常親からでも年間110万円を超えるお金を受け取ると「贈与」とみなされ、贈与税がかかります。それが1,000万円までなら、非課税で受け取ることができるのが、住宅取得資金贈与の非課税措置です。
注意点として、令和4年・5年の非課税控除額の上限は、令和3年以前よりも引き下げられており、購入する住宅が省エネ等住宅の場合には非課税控除額は最大1,000万円、それ以外の住宅を場合の非課税控除額は最大500万円が上限です。
そして、この非課税措置を受けるには色々と条件があります。主な条件では、
この条件に当てはまれば、かなり助かる制度ですね！
ただし、先ほどもお伝えした通り、これは2023年12月31日までの適用となります。ご家族からのサポートを得て家づくりを考えておられるのであれば、急がれたほうが良さそうです。
税金についてはインターネットでもたくさん情報は載っていますが、自分たちのケースがどれに当てはまるのか、どう進めればいいのか不安な方も多いと思います。
また、住宅資金贈与の特例を使う時のタイミングや必要書類の準備など、注意点もいろいろあります。
当社には、税金対策を含め、住宅資金に詳しい専門のスタッフがおり、過去の事例も多数あります。後で「遅かった…」ということにならないためにも、早めに一度ご相談ください。
◎ご相談窓口…フリーダイヤル0120-62-5588（9:00～17:00）
