野村マガジン ~ 家づくり、暮らしのお役立ち情報ブログ ~ Magazine

住宅取得支援策とは? 増税後の住宅購入・新築がお得な理由|大阪の新築分譲・注文住宅・リフォーム 2019年 11月 21日

  • LINE
  • はてなブックマーク

【住宅取得支援策とは? 増税後の住宅購入・新築がお得な理由】

 

住宅支援策イメージ

こんにちは。野村工務店です!

2019年10月に消費税率が10%に引き上げられましたね。住宅の購入や新築にかかる消費税もアップし、これから家づくりを考えていた方は肩を落とされたかもしれません。でもまだ、がっかりすることはありません。

実は、消費増税の負担を軽減してくれるメリット満載の支援策を、国が用意してくれているのです。

それが、「住宅取得支援策」

住宅支援策のポイント

支援策は全部で4つ。その全てを併用できるので、住宅の条件や取得する人によっては増税後の方がお得に住宅を購入することが期待できます。
ただし、支援策は期間限定。家づくりを考えている方は、早く行動したいですよね。でもよく分からない・・・どうぞご安心ください。4つの支援策について、それぞれ内容をみていきましょう。

1. 住宅ローン減税の控除期間の延長

・住宅ローン減税とは
住宅ローンを組んで家を購入した場合、翌年以降の消費税が減額される制度です。
消費税8%の時は、10年間にわたり、年末の住宅ローン残高または住宅購入価格のうち、どちらか少ない金額の1%を、次の年に支払う所得税から引いてもらうことができました。所得税より引かれる金額のほうが大きい場合は、残りの金額を住民税からも引いてもらえます。
この制度内容が、今回の支援策により拡充しました。

・支援策のポイント
控除期間が3年延長されて13年に。
この施策により、最大で、住宅購入にかかる消費税2%分の節税効果が生まれます。
つまり、増えた2%分の消費税の負担が「所得税の減税」というかたちで戻ってくるしくみです。

・戻ってくる金額はどれだけ増えるの?
次のいずれか少ない方の金額が、3年間にわたり戻ってきます。
①年末時点の住宅ローン残高の1%
②建物購入価格の2%×3分の1

■モデルケース
下記は、延長した11〜13年目の3年間でどのくらいの減税効果があるか、計算した例です。
 年収:500万円
 借り入れた金額:3,000万円
 建物購入価格:2,000万円 で想定した場合

減税効果

上の例では、3年間の延長により合計約40万円が戻ってくるという結果に。
2,000万円の物件を購入した場合、消費税率が8%から10%に上がると消費税は40万円もアップしますが、それとほぼ同じ金額が手元に戻ってくるのです。
なお、長期優良住宅や低炭素住宅の場合は、控除限度額が5,000万円まで拡大するので、戻ってくる金額がさらに大きくなります。

・支援策の期限
2021年12月末の入居まで

・注意点
※1 制度を利用するには、確定申告時に税務署に必要書類を提出する必要があります。
  会社員の方は、勤め先にローンの残高証明書を提出し、申請しましょう。
※2 住宅ローン減税の適用には細かい条件があります。
  政府広報オンライン(https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201902/2.html#section2)で確認しましょう。

2. 「すまい給付金」制度が拡充

・すまい給付金とは
住宅を買った人に、国が現金を支給してくれる制度です。
年間収入が少ない人ほど、その金額がアップ。金額は「都道府県民税の所得割額」に応じて決定されます。

・支援策のポイント
①給付額が最大30万円から最大50万円に引き上げ
②給付対象者が収入510万円以下から775万円以下に拡充

・いくらもらえるの?

すまい給付金の拡充

収入が少ない人はより多くの給付金を受け取ることができるように。さらに、これまで給付金をもらえなかった人も給付対象になりました。

・支援策の期限
2021年12月末の入居まで

・注意点
※1 給付金を受け取るには、申請窓口への申請が必要です。
※2 給付には条件があります。すまい給付金のサイト(http://sumai-kyufu.jp/)で確認しましょう。

3. 【新制度】次世代住宅ポイント制度

エコポイント イメージ

・次世代住宅ポイント制度とは
2019年10月の消費増税にともない、新たに設けられた制度です。
省エネ性や耐震性、バリアフリー性能などに優れた住宅を新築・購入またはリフォームすると、その内容に応じたポイントを獲得。ポイントは、さまざまな商品と交換することができます。

・支援策のポイント
①合計で上限35万円相当のポイントを発行
②「次世代住宅ポイント」の交換商品カタログ(https://goods.jisedai-points.jp/jjp01/jjp/viewCategoryTop)掲載の商品と交換できる

次世代住宅ポイントカタログ一例

■優れた性能をもつ住宅のポイント数

性能住宅のポイント

■耐震性なし→耐震性ありに建て替えた住宅のポイント数

耐震住宅に建替えた時のポイント

■家事がラクになる設備を入れた場合のポイント数
(設備の台数ではなく、種類に応じたポイント数の合計を発行)

家事が楽になる設備採用のポイント

このほか、住宅のリフォームをした場合にも、リフォーム内容に応じて上限30万ポイント(子育て世代なら上限60万ポイント)が発行されます。
ポイントの詳細については、次世代住宅ポイント制度ホームページの「発行ポイント」(https://www.jisedai-points.jp/user/new-house/)をご参照ください。

・どんな商品と交換できるの?

交換賞品イメージ

交換商品は、家電やインテリア、食料品、ベビー・キッズ用品と、幅広いカテゴリからチョイスできます。商品は2020年3月31日まで追加される予定。新居での家具や家電をポイントを使ってそろえることができれば、家計も大助かりですね。

・支援策の期限
工事請負契約を締結:2019年4月1日以降
建築着工:2020年3月31日まで
引き渡し:2019年10月1日以降

・注意点
※1 ポイントの発行・交換には申請が必要です。申請のタイミングや住宅の条件によっても申請方法が異なるため、事前に次世代住宅ポイントのホームページ(https://www.jisedai-points.jp/)で確認しましょう。
※2 対象住宅には細かい条件があります。くわしくは、上記ホームページでチェックを。

4. 贈与税の非課税枠が拡大

贈与税イメージ
・「贈与税の非課税枠」とは
住宅を新築または購入するとき、そのお金の一部を両親や祖父母から出してもらう人もいるはず。そんなとき、通常は年間110万円以上を受け取るとかかる贈与税を、一定の金額まで非課税にしてくれる制度です。

・支援策のポイント
住宅の購入やリフォームなどを目的としたときの贈与税の非課税枠が「最大1,200万円」から「最大3,000万円」に拡大

・どれくらいお得になったの?
支援策が適用される場合とされない場合で比較してみましょう。

住宅購入に関する贈与税の非課税枠※質の高い住宅とは
断熱性能や耐震性能、バリアフリー性能が一定以上ある住宅のこと。

贈与税は、税金のなかでも特に高い税金。非課税枠が拡大するメリットはかなり大きいといえるでしょう。
なお、受け取る金額が非課税枠を超えると、一律20%の税率で贈与税が課せられます。

・期限
2021年12月末の契約締結まで

・注意点
①制度を利用するには、確定申告時に税務署に申請する必要があります。
②住宅には条件があります。くわしくは、政府広報オンライン(https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201902/2.html#section5)をご覧ください。

 

■増税後の住宅購入・新築にはメリットがいっぱい

 

新築戸建てで暮らす
10%増税後に使える4つの住宅取得支援策を紹介しました。

これら4つを組み合わせて活用すれば、増税後のほうがメリットが大きくなる可能性が十分にあります。ぜひ、ご自身の場合は支援策でどれだけお得になるか、確認してみてくださいね。
事前に各制度の期限や条件をしっかりチェックして、メリットを最大限受け取ることができるように家づくりを計画しましょう。

自分で調べてもよく理解できない、借り入れのシミュレーションをしてほしい、自分はどの支援が受けられるのか教えてほしい・・・など、分からないことがあればぜひ、野村工務店にご相談ください。

  • LINE
  • はてなブックマーク

一覧に戻る