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去年からスタートの「こどもみらい住宅支援」って？？ 2022年 01月 26日
早い者勝ち！「こどもみらい住宅支援事業」
2021（令和3）年11月から「こどもみらい住宅支援事業」が始まりました。子育て世帯や若いご夫婦世帯を支援するための制度で、最大100万円の補助金が交付されます。
ただし先着順で、政府予算がなくなったら終了します。早めに準備をすすめましょう。
新築住宅の補助対象と対象住宅はこちら
対象は冒頭でご紹介しましたとおり、「子育て世帯」と「お若いご夫婦」の世帯です。
まず子育て世帯。条件は、申請時点において、2003年（平成15年）4月2日以降に生まれたお子さまがいること。
そしてお若いご夫婦世帯。条件は、2021年（令和3年）4月1日時点でいずれかが39歳以下、つまり1981年（昭和56年）4月2日以降のお生まれであることが条件です。
そして次に住宅。延床面積が50㎡以上で、高い省エネ性能を持つことが条件です（性能・仕様により額に違いあり）。高性能な家を建てて、補助金まで出るなんて嬉しいですよね。
リフォームの場合もこの制度を利用することができます。
補助対象と対象住宅はこちら
世帯条件は新築住宅と同じ。補助金の額は工事内容によって異なりますので、リフォーム会社に相談しましょう。
注意点として、建築会社が事前登録を済ませていないと補助が受けられません。また、登録申請前に着工した住宅についても補助対象になりません。
打合せ時に、「こどもみらい住宅支援事業を利用できますか？」と伝えるとスムーズです。ちなみに野村工務店でもこの制度を使えます。
期限はあるの？
2022年（令和4年）10月31日までに契約をしていて、かつ工事が始まっていることが条件です。
ただし前述の通り、政府の予算がなくなり次第終了してしまうので、早めのお申し込みが必要です。「利用しようと思っていたのに終了してしまった…」なんてことにならないように、なるべく早く建築会社に相談したいですね。
申請の手続きは、全て建築会社が行いますのでご安心を。補助金は工事完了後に建築会社に交付され、お施主様に補助金の金額が還元されることになります。
他の制度と併用できるの？
残念ながら、新築もリフォームも、国が実施する他の補助制度との併用はできません。
ただし、新築の場合は、地方自治体が支援する事業となら併用できる場合があります。
また、リフォームの場合は、この制度で対象とするリフォーム工事の請負工事契約と他の補助制度で対象とするリフォーム工事の請負工事契約が別である場合については、併用することができます。
代表的な補助制度との併用についてはこちら
いかがですしたか？
記事内の情報は2022（令和4）年1月時点のものです。情報の更新や変更があった場合は、国土交通省が運営する「こどもみらい住宅支援事業」専用WEBサイトにて発表されます。
WEBサイト：https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/
- こどもみらい住宅支援事業の電話によるお問い合わせ窓口はこちら
TEL：03-6732-8830
受付時間：9:00〜17:00（土・日・祝含む）※通話料がかかります
◎ご相談窓口…フリーダイヤル0120-62-5588（9:00～17:00）
