家づくりコラム～家づくり、暮らしのお役立ち情報～ Column

2024年住宅購入でもらえるお得な補助金はコレ！

 

①住宅ローン減税

1972年から始まった住宅ローン減税の内容が、2024年に見直されたのはご存じですか？
制度改正では、省エネ基準を満たさない新築住宅は、住宅ローン減税の対象外になりました。
その住宅ローン減税は、住宅ローンの金利の負担を軽減する制度で、この制度を利用することで、マイホームの購入者はキャッシュバックを受けられます。
具体的には、新築や増改築などの際に住宅ローンを利用した場合、最大13年間、年末のローン残高の0.7％分の所得税が控除されます。
 

【住宅ローン減税を受けるための条件】

❶住宅ローンの返済期間が10年以上ある
❷自ら居住すること
❸床面積が原則50㎡以上ある
❹居住用割合が1／2以上
❺合計所得金額が2000万円以下の方
❻省エネ基準を満たさない新築住宅は対象外

【住宅ローン減税は、2024年何が変わった？】

2024年以降の住宅ローン減税の改正された主なポイントは、対象となる家が限定されたり、住宅ローン借入額の上限額が下がったりしたことが挙げられます。
詳しくは、下の表にまとめましたのでご覧ください。

  新築住宅・買取再販住宅の場合（※1）控除率0.7％

　※1：買取再販住宅とは、宅地建物取引業者により一定の増改築等が行われた住宅のこと

  既存住宅の場合　控除率0.7％

　（注）一定の増改築等工事を実施した場合の住宅ローン減税の適用は、 借入限度額2,000万円・控除期間10年間・控除率0.7％になります。

表からも分かるように、一定の省エネ基準を満たさない新築住宅は、住宅ローン減税の対象外になります。
ですが、2025年からは省エネ基準を満たさない住宅は法律で建てられなくなるため、 すでに殆どの建築会社では、省エネ基準をクリアした住宅を提供しています。
省エネ性能に応じて借り入れ限度額が異なるのも、チェックしておきたいポイントですね。
 

【子育て世代や若い方に嬉しい特別な税制制度も】

さらに、住宅ローン控除の上限額は、「子育て世帯」と「若者夫婦世帯」 に限り、前年と同額が維持されることになりました。
ただし、子育て・若者夫婦世帯の優遇は2024年限り。 昨今の住宅価格の高騰や少子化対策といった背景もあり、 前年と同額に据え置かれることになりましたが、これは1年限りの暫定措置。2025年以降がどうなるかは決まっていません。なので、今年が最後という可能性も。
 

②2024年から「子育てエコホーム支援事業」がスタート

2023年に実施された補助金制度「こどもエコすまい支援事業」の後継事業として、今年始まったのが「子育てエコホーム支援事業」です。 子育てエコホーム支援事業とは、子育て世帯や若者夫婦世帯が、高い省エネ性能（ZEHレベル）の新築やリフォームに対して補助金がもらえる制度です。 例えば新築の場合、長期優良住宅なら、一戸当たり100万円、ZEH住宅であれば、80万円がもらえます。
こちらの補助金は国で予算が決まっており、上限額に達した時点で終了となります。昨年のこどもエコすまい支援事業では、2023年9月28日に上限額に到達し終了しました。

【結局、マイホームの買い時はいつ？！】

今回の補助金制度は、どちらも2025年入居までの人が対象です。
そして新設の子育てエコホーム支援事業は、予算が上限に達すると締め切られてしまうので注意が必要です。
次年度も延長されるかは現状では未定で、入居が2026年になると、利用できなくなってしまうかもしれません。
 

【制度を賢く利用してお得にマイホームを】

夢のマイホームを手に入れるなら、賢く補助金を利用したいものですね。
野村工務店では、補助金の対象となる性能を有した住宅に対応しているため、いつでもご相談いただけます。
ご希望条件や資金計画などをもとに、ご家族の最適な暮らしづくりをサポートしています。
ぜひお気軽にお問い合わせください。
◎ご相談窓口…フリーダイヤル0120-62-5588（9:00～17:00） お問い合わせフォーム